Reselfit Docs

ブラキオ合同会社（以下「当社」といいます。）は、ユーザーに対し、AIフィッティングルーム導入支援サービス「Reselfit」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。このReselfit利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスの利用に関する条件を定めるものです。本サービスのご利用は、本規約への同意を意味しますので、利用前に必ずお読みください。

第１条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

「ユーザー」第4条の規定に従い本サービスの利用を申込み、当社によって当該申込みを承諾された個人、法人及び団体をいいます。
「本サイト」当社が公開する本サービスに関するWebサイトをいいます。
「本サービス」ユーザーに対してAIを用いた仮想試着体験の提供及び、当該機能を組み込むためのスクリプト、SDK、管理ツール等を提供するサービスをいいます。ユーザーは、氏名、メールアドレス、パスワードその他当社が発行する認証情報によりログインを行うことで本サービスを利用することができます。
「本有料サービス」本サービスのうち、本サイト又は本サービス上で定められる、拡張機能の追加等により有料で提供されるサービスをいいます。
「コンテンツ」ユーザーが本サービス又は本サービスと連携する第三者のサービスを通じてアクセス又は利用することができるあらゆる情報（文章、画像、フレーム、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
「ユーザーコンテンツ」コンテンツのうち、ユーザーが本サービスを利用して公開する文章、画像、動画、音声その他すべての情報をいいます。
「知的財産権等」著作権（著作権法第27条及び同法第28条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等に係る権利をいいます。

第２条（総則）

本規約は、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。
ユーザーは、本サービスを利用するために必要な情報端末等及びインターネット接続環境を、自己の責任と費用において準備するものとします。

第３条（本規約等の改定・変更）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第４条（本サービス利用の申込み）

本サービスの利用を希望するお客様は、本規約等を遵守することに同意の上、本サイト上で当社の定める方法に従いアカウントの作成手続を行うことで、本サービスの利用の申込みをすることができます。
当社は、前項の申込みを確認後、ユーザーにアカウント（以下「ユーザーアカウント」といいます。）を付与します。ユーザーアカウントが付与された時点で、当社とユーザーとの間で本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
ユーザーは、自己の登録情報に誤りがある、又は変更が生じた場合には、自己の責任において速やかに当社所定の方法で修正又は変更してください。登録情報に虚偽、誤り、記載漏れがあったこと（メールアドレス変更に伴う更新の怠り等を含みます。）によって損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。

第５条（アカウント情報等及びパスワードの管理）

ユーザーは、自己の責任において本サービスのログインに必要なメールアドレス、パスワード、APIキー、サイトIDその他の本人確認情報（以下総称して「本人確認情報」といいます。）並びにアカウントを厳重に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
当社は、本人確認情報の一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
本人確認情報等の管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。

第６条（月額利用料の支払等）

ユーザーは、当社に対し、別途当社が定める当月分の月額利用料を、当社の指定する方法により支払うことで、本有料サービスを利用することができます（以下「有料サービス利用特約」といいます。）。初回の月額利用料は当月末日までに翌月分と併せて支払うものとし、初回の月が途中から始まった場合でも日割り計算は行わず、全額の支払いが必要です。
月の途中にユーザーが本利用契約の解約の意思表示を行った場合、当社は、当該月の残存する日数に相当する利用料について、日割り計算による返金は行いません。
当社は、いつでも月額利用料の価格を変更することができます。利用料金を変更する場合、当社は変更後の価格を適用する日の60日前までにユーザーに通知し、変更後の価格の適用日までにユーザーが本利用契約を解約しない、又は変更後の価格の適用日を経過した場合、当該ユーザーは変更後の価格に同意したものとみなします。
月額利用料の支払を遅滞した場合、ユーザーは、年14．6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

第７条（情報の取扱い）

ユーザーの登録情報、本サービス提供に伴い取得する情報その他本サービスの利用に関する情報（以下「ユーザー情報」といいます。）の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザーは、当該プライバシーポリシーに従って、当社がこれらの情報を取り扱うことについて、あらかじめこれを承諾するものとします。

第８条（本サービスの利用）

ユーザーは、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
本サービスは、ユーザーが自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発など、自己利用以外の目的で利用してはなりません。
ユーザーは、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

第９条（保証の否認及び免責）

ユーザーは、本サービスを利用する環境や通信状況の変化、本サービスと連携する第三者の提供するサービスの障害その他の外部的事情により、本サイト又は本サービスにバグや不具合が生じ、本サイト又は本サービスが正常に動作しない可能性があることにつき、あらかじめ承諾するものとします。
当社は、本サービスの分析結果等の情報その他本サービスを通じて提供される情報（本サービスと連携する第三者が提供する情報を含む。）及びコンテンツが、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不都合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスがすべての情報端末やOS等に等しく対応していることを保証するものではなく、バージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、本サービスが高度の安全性が要求され、本サービスの不具合や中断が生命、身体への危険、有機物又は環境に対する重大な損害に繋がる用途を想定しては設計されていません。当社は本サービスがこれら高度の安全性が要求される用途に合致することを一切保証するものではありません。また、本サービスにアップロードされた画像や生成されたコンテンツがユーザーの期待する結果を恒常的に再現することを保証しません。
当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能又は変更、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、当社提供情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。

第１０条（コンテンツ等の知的財産権）

本サービス及びコンテンツに関する一切の知的財産権等は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
当社は、ユーザーに対し、本サービス及びコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再利用許諾する権利を含むものではなく、また、ユーザーに対し、コンテンツについての知的財産権の権利若しくは自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第１１条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

本規約等に違反する行為又はそのおそれがある行為
他のユーザーその他第三者に成りすます行為（他者のID及びアカウントの利用を含みますが、これらに限られません。）
他のユーザーその他第三者のプライバシー、知的財産権等その他権利利益を侵害するために本サービスを利用する行為
本サービスが通常意図しないバグを利用する動作若しくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
犯罪行為又は公序良俗若しくは法令に違反する行為のために本サービスを用いる行為
本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為
本サービスの趣旨に反する態様での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
不特定又は多数の企業へのサービス提供に組み込むために本サービスを利用する行為
本サービスを利用して、当社と競合関係に立つ事業を直接的若しくは間接的に行い若しくは援助する行為又はそれらの準備行為
前各号の他、法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
その他、ユーザーガイドラインに反する行為や当社が不適切と判断する行為

第１２条（規約違反の場合の措置等）

当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該ユーザーに対し、違反是正措置の要求、ユーザーコンテンツ、その他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
3. 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
4. その他前各号に類する事由があり、当社が必要であると判断した場合
ユーザーは、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーに関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

第１３条（反社会的勢力の排除）

当社及びユーザーは、相手方に対し、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社及びユーザーは、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
当社又はユーザーは、相手方が暴力団員等若しくは本条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は本条第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方との取引を継続することが不適切である場合には、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができます。
当社又はユーザーのうち、前項により本利用契約を解除された者は、前項の規定の適用により相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うことを確認します。また、前項の規定の適用により、自己に損害が生じた場合であっても、相手方に何らの請求もしないものとします。

第１４条（損害賠償）

ユーザーによる本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザーは、当社に対し、その現実に生じた直接かつ通常の損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
当社は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ当該ユーザーが支払っている3か月分の月額利用料を上限として、これを賠償するものとします。

第１５条（利用契約等の期間）

本利用契約の有料サービス特約の有効期間は、有料サービスの利用を開始した日から1ケ月間とします。ただし、有効期間の終了する7日前までにユーザーから当社指定のフォーマットにより解約の意思表示がなされない場合は、本有料サービス特約は同一条件にて同一期間さらに自動更新されるものとし、以後も同様とします。
ユーザーは、次条に定める本サービスの利用終了手続をとらない限り、前項に定める有料サービス特約終了後も、本サービスの非有料サービスを引き続き利用することができます。

第１６条（本サービスの利用終了）

ユーザーは、アカウントの削除その他当社の定める方法により、当社指定のフォーマットにより当社に対して通知することで、いつでも本サービスを解約することができます。本サービスを解約したユーザー（誤ってアカウントを削除した場合を含み、解約の理由を問いません。）は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。
ユーザーは、解約後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
本サービス解約後、ユーザーが再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためてユーザー登録を行う必要があります。ユーザーは、再登録の際に以前記録されていた位置情報等のデータが引き継がれないことをあらかじめ承諾するものとします。
当社は、当社の裁量により、あらかじめ通知することなく、最終のアクセスから1年以上経過しているアカウントを削除することができるものとします。

第１７条（本サービスの変更・中断・終了等）

当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、事前に、本サービス上又は本サイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でユーザーに対し1か月前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
3. ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
4. 本サービスについて連携する第三者の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
5. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
6. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
7. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
8. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
9. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第１８条（連絡等）

本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、本サイト又は本サービス内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
当社は、ユーザーが登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあり、ユーザーはその旨承諾するものとします。

第１９条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断で第三者に再委託することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

第２０条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく権利若しくは義務、本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、あらかじめこれに同意するものとします。

第２１条（分離可能性）

本規約等のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
本規約等のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２２条（準拠法及び裁判管轄）

本規約等は日本法に準拠するものとし、本規約等に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条（誠実協議）

本規約等に定めなき事項又は本規約等の解釈に疑義を生じた場合は、ユーザー及び当社は誠意をもって協議し、解決するものとします。

利用規約

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